不動産を所有している親族が亡くなった場合、その不動産の名義を相続人に変更しなければなりません。不動産の所有者がはっきりしていないと、紛争になる恐れが出てきます。親族間で揉めることのないよう、不動産相続時は早めの相続登記が必須です。また親族が死亡したなら、遺言書の有無を確認することが先決です。

遺言書がある場合は、その内容を優先して相続が進められます。遺言書がないケースでは、民法が定める法定相続人が相続します。法定相続人の確定には、亡くなった被相続人の誕生から死亡に至るまでの戸籍謄本が必要です。さらに相続が発生している全ての財産を確認します。

不動産や金融資産がどれだけあるか不明では、遺産分割もできません。相続財産に不動産があるかどうかは、固定資産税の納税通知書を見れば判明します。遺産分割においては、不動産以外の資産も考慮することが重要です。不動産相続の手続きは難しいため、司法書士事務所に依頼することが多いです。

特に相続財産に未払いの税金のような債務があると、遺産分割協議でトラブルになります。場合によっては、相続人が相続を放棄をすることも可能です。こうした法律上の知識を持たない素人も多いので、司法書士のような専門家に相談することが推奨されます。不動産相続には、遺産分割協議が必要となるケースがほとんどです。

仮に親族紛争になった場合は、司法書士事務所に頼んで弁護士を紹介してもらうと良いです。